相談先の選び方　５つのポイント

　「相続の問題をどこに相談して良いのかわからない」という言われる方も多くいらっしゃいます。いろいろな種類の士業・専門家がいる中で、どこの？誰のところへ？行けば良いのかわからないのです。信頼できる知り合いに専門家がいれば良いのでしょうけど・・・
　
そこで専門家の立場から、相談先を選ぶ５つのポイントをご紹介致します。
 

その１　【相談者に寄り添える】

　よらば大樹の陰という言葉があります。頼るなら勢力の大きい方が良いというたとえです。時と場合によっては、そのとおりでしょう。しかし、大きな企業の事業承継の話ならともかく、一般個人の相続などについては、あてはまりません。
相続・認知症の問題は人と人の話で解決を図るものです。事務所規模の大小ではなく、組織の理論とは関係のなしに、しがらみなく動けて、より柔軟に対応できる人。つまり、どこを向いて仕事をしているのかが問われます。そういう、相談者の気持ちにより添える専門家である事が重要になります。
 

その２【専門知識を有する】

　相続に関連する問題を考えるときに、大きなウェートを占めるのが不動産です。相続の問題には、必ず不動産登記が関係します。また、認知症対策として、後見や家族信託を行なう場合にも登記が必要になります。そこで、登記の専門家である司法書士が、相続業務において不可欠となります。　　
　ただし、財産が多く相続税の対策を考えなければならない場合には税理士、相続争いが起きている場合には弁護士、相続した農地を転用したい場合には行政書士、売却するのであれば不動産業者、それぞれの専門家が必要になります。
　この様に、ひとことで相続業務と言いましても、多分野における専門知識が必要となりますので、何の専門家であるのかが重要になります。当事務所においては、単に登記をするのではなく、総合的にご相談を伺った上で、必要に応じて他士業とも連携してスムーズな解決を図ります。
 

その３【近くにいる】

　目安としては直線で１０～１５ｋｍ以内、車なら１０～３０分。距離で考えて、近くにいる専門家が望ましいです。なぜならば通常の場合、相続の問題を解決するには複数回の面談が必要になります。また、認知症対策としての後見業務を考えた場合には、継続的に話をすることになります。
　それらの際に遠方から専門家をよべば、その分の時間と労力や交通費は、何らかの形で費用に反映します。あるいは、ご依頼主から訪問をするとしても、遠方であれば負担になるでしょう。ですから、気軽に相談を出来る、近くにいる専門家が望ましいのです。
 

その４【行動力がある】

　大上段に構えている士業、つまり相談者に対してあなどるような態度の専門家は減っているとはいえ少なからずいます。話がしにくい、不愉快に感じるといった気持ちの面でのマイナスは大いにあると思います。加えて実務の面においても大いに問題があります。それは依頼者に対しての姿勢が良くない士業に総じていえるのが、行動が遅いという点です。たとえ、大至急の案件でなくても、早めに問題を解決した方が落ちつくことができます。ですから、相談先を見極めるにおいては、行動力はひとつのポイントになります。
　

その５【事前対策の専門家】

　相続も認知症も問題になってから、あわてて対応を考える人の方が多いです。そのため士業・専門家の側も事前の対策に力を入れている事務所は多数派ではありません。
　どの事務所にも得意分野、不得意分野があります。どういった業務に力を入れて取り組んでいるのかは、相談先を考えるにおいて必要なポイントです。