任意後見について

任意後見とは？

 

 
本人がしっかりしている間（=判断能力があるとき）に、任意後見人と契約を交わします。
この契約は公証役場で公正証書を作る必要があります。
 
役割は成年後見人と同じようなものですが、誰に何を任せるかは契約の内容で決めておくことができます。ですから、誰が任意後見人になるかを自分で決めることが可能です。ただし、後見人は本人に代わり法律行為をすることになるので、信頼できる親族か、後見業務に精通した専門職が望ましいです。また、身上監護や見守りの役割もありますので、遠方の人では対応しにくいです。ですから、近くにいて相性の合う人が適任でしょう。
 

【任意後見契約の初期費用】

公証人の手数料　約３万円（契約の内容、枚数により変わります）
契約書作成の報酬（専門職に委任した場合）　約１０～２０万円　　料金体系
 

【その後の流れ】

任意後見人の役割は契約を交わしただけでは始まりません。本人の判断能力が衰えたとき、裁判所に申立をして、監督人がついてから役割が始まります。また、専門職が任意後見人となる場合、契約で決めた毎月の報酬が発生します。通常３～６万円程度です。また、監督人の報酬は裁判所が決めますが通常は月額で１～３万円です。
 

【メリット】

・誰が任意後見人になるかを選べる（身近に頼れる親族がいない場合は専門職が対応できる）
・申立をするまでは毎月の費用は発生しない
・認知症などにより判断能力がなくなっても、代わりに法律行為をしてもらえる
 

【デメリット】

・監督人が必須であり、その分の毎月の費用が要る
・どのタイミングで監督人選任の申立をするか明確ではない